株式会社はつが

急速な少子高齢化により労働力人口の減少、高年齢者の就業促進が重要な課題となっています。
平成25年度には、「老齢厚生年金・定額部分の支給開始年齢引上げ（65歳）」が完了し、老齢厚生年金・報酬比例部分の65歳への引上げがスタートします。希望者全員の65歳までの雇用確保策や、年齢にかかわりなく働ける環境整備が今後ますます必要とされてきます。

厚生労働省の研究会の発表では、「生涯現役社会実現のための環境整備」として以下の4つを掲げています。
(1) 高齢期を見据えた職業能力開発及び健康管理の推進など
(2) 高年齢者の多様な雇用・就業機会の確保
(3) 女性の就労促進
(4) 超高齢社会に適合した雇用法制及び社会保障制度の検討を行っていくべきである。

日本国内の企業において、高齢期を見据えた「健康管理の推進」については、リスク管理などの側面から重要視されているメンタルヘルスに比べると、 メタボリックシンドロームについて具体的な対策を行っている企業はまだまだ少ないようです。とはいえ生活習慣病のリスクは無視できません。

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そのような環境の中、 生活習慣病の予防をめざし、厚生労働省は2008年4月からメタボ健診（特定健診・保健指導＝40歳以上の医療保険者を対象とした内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導の事業実施義務）をスタートさせました。企業は、社員の健康管理について何もせず、手をこまねいていると、社員の生活習慣病にかかるリスクが高まり、 医療給付費用の増加や国の評価 に基づくインセンティブ・ペナルティーなど健保組合が支払う費用が企業財務に大きなダメージを与えてきます。「経営資源として社員の健康管理が重要」とい う認識を高め、率先して特定健診・保健指導の意義を社内に徹底し、健康な社員が集まる組織（=ヘルシーカンパニー）づくりを推進していくことがこれからは重要です。

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